役員の労働災害に備えるために知っておきたい労災保険と健康保険の適用範囲について

202018Sep.

労災保険は従業員をお仕事中や通勤中の災害から守るための制度です。原則、中小企業の社長・役員様を守る制度ではありません。では、中小企業の社長様・役員様をさまざまな災害からお守りするにはどうすればいいのでしょうか。

労災保険の特別加入制度

中小企業の社長・役員様の業務は多岐にわたります。例えば、取引先の担当者とゴルフをしたり、お酒を飲んだりすることや、新たな事業のため現地を視察したり新商品の研修開発で休日に会社にきて考えることも社長様・役員様の仕事です。ときには、従業員と一緒に工場や現場で働くこともあるでしょう。

実は、労災保険では「労災保険特別加入制度」という制度があり、一定の条件があえば中小企業の社長・役員様でも任意でご加入ができます。詳しくは下記、厚生労働省の「労災保険特別加入制度のしおり<中小事業主用>をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf

業務状況の違いによる公的保険の適用可否

ただし、あくまでも労災保険特別加入制度で適用されるケースは、従業員と同じ仕事をしているときの災害だけです。社長様・役員様の仕事をしているときの災害は適用されません。「労災保険で適用されなくても健康保険があるから心配ない」と思われがちですが、社長様・役員様の仕事は、当然ながら仕事中とみなされますので健康保険は使えません。つまり、社長様・役員様の仕事をしているときの災害で治療するときは全額自費治療になってしまいます。

公的保険の穴に備える傷害保険

そこで、社長様・役員様を災害から守るためには、労災保険特別加入制度だけではなく損害保険会社の傷害保険にご加入することも必要になってくるでしょう。

損害保険会社の傷害保険は、労災保険が「従業員と同じ仕事をしているときの災害」しか適用できないのに対して、従業員と同じ仕事なのか、社長様・役員様の仕事なのかにかかわらずケガのリスクに備えられます。しかも、傷害保険をフルタイム(24時間)カバーできる条件にしておけば、社長様・役員様の仕事なのか、プライベートなのかが不明な場合であってもケガのリスクに備えることができます。

傷害保険は、損害保険会社各社でさまざまなオプションも用意されています。社長様・役員様をさまざまな災害から守るためにも労災保険特別加入制度とあわせて傷害保険もご検討してみてはいかがでしょうか。詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。


保険記事について

保険記事は、”法人向け保険”のノバリ株式会社が運営しています。

皆様が日々抱える問題を中心に、保険で出来るアレコレや周辺情報等をお伝えしています。

個別のご相談やご要望も受け付けてますので、何か「もやもや」がありましたら、ぜひお気軽にご用命ください。