理事・監事・役員の責任と個人が訴えられるリスクに備える役員賠償責任保険

202030Oct.

一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・学校法人等・医療法人などの法人があります。昨今の各種法律の改正で、これらの法人の理事・監事・役員の責任が明確化してきています。いわゆる会社法の役員と同等の責任があると明文化されています。これによって、理事・監事・役員等の呼び方に関係なく法人等に対する責任を負う事になります。

理事・監事・役員が会社に対して負う責任

法人によっては、名誉職でほとんど報酬も貰わず理事・監事・役員に就任される方もおられます。しかし就任すると言う事は大きな「責任」が個人に発生するので、簡単に引受けるのは考えた方が良いと思います。役員が訴えられる例は、下記のように多岐にわたります。

・女性社員が妊娠、出産により職場で不利益や嫌がらせを受けたとして役員に損害賠償請求をした

 

・法人資産の運用において、元理事は善管注意義務に違反して不適切なファンドに出資を行う旨の決議に賛成して、損害賠償責任を追及された

 

・スポーツ団体で主催した競技で選手が大けがして、理事が訴えられた

さらに、これらの責任は「個人に対する責任」なので相続人を巻き込むリスクがあります。自分が亡くなってしまった後に法定相続人である妻子が被告となって訴訟に巻きこまれるかもしれません。役員の責任については下記で少し詳しく説明しているのでご参考にしてください。

理事・監事・役員個人の財産を守るための役員賠償責任保険

こうした、名誉棄損・雇用関連・役員間の訴訟リスクに備えるのが「D&O(会社役員賠償責任保険)」です。商品の名称は「会社役員」となっている事が一般的ですが、一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・学校法人・医療法人の理事・監事の方でも加入できます。

理事・監事等の立場にいる方は、個人の財産を守るためにD&O保険に加入しているかどうかを確認する事を強くお勧めします。個人が訴えられれば法人は手出しできません。さらに、賠償金のみならず弁護士費用も個人負担です。

まとめ

役職を引受けるということは、思わぬことで個人が訴えられるリスクも引き受けることです。万が一の事態に備えて対策を取っておくことが重要です。役員の責任やD&O(会社役員賠償責任保険)について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。


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