知財訴訟の費用に備える損害保険

202030Apr.

企業活動を行う上で様々な知的財産権があり、特許権・意匠権・実用新案権・商標権・著作権を指します。近年、技術開発競争や特許獲得競争が激化する中、技術やブランドイメージ(商標権)に対する知的財産権の保護に関して、企業の意識が高まってきました。

顕在化する知財訴訟に備える保険

企業の生産または販売した製品が第3者の知的財産を侵害したとして、損害賠償請求や差止請求を受けるケースが国内外で増加しています。ひとたび訴訟に巻き込まれると、特に中小企業においては、その対応費用や不当請求を排除するための弁護士費用等が企業の多大な負担になると思われます。そうした状況で、企業活動において知財訴訟のリスクは顕在化してきました。

そこで、損害賠償金に備えることは出来ませんが、訴訟費用等に備える損害保険が開発されました。それが「知的財産訴訟費用保険」です。「知的財産訴訟費用保険」は国内リスクと海外リスクに分かれています。

特に訴訟件数が多い海外知財訴訟のリスクについては、特許庁の補助金事業として大手損害保険会社が「海外知的財産訴訟費用保険」を販売しています。また、保険料の半額が特許庁の補助金事業として補助されますので、一般に加入するより割安で契約する事が出来ます。

日本でも増加していく知財訴訟

知的財産に関する訴訟件数は日本では毎年600件前後で推移していますが、米国では日本の約9倍、中国では約17倍の規模になります。さらに2016年2月に合意したTPP協定において被害企業が損害額を算定できなくても侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受取ることが可能になる「法的損害賠償金ルール」の導入が協定されたため今後日本おいても知財訴訟の件数が増加する事が予想されます。

まとめ

知財訴訟は、自然災害や偶然の事故と違い「大数の法則」が無く損害保険で補償する事が難しい事案です。仮に知財訴訟を受けた時の損害賠償請求を損害保険で補償したならば、その様な保険に加入するのは、知財訴訟のおそれのある企業、いわゆる逆選択となるため日本国内の損害保険会社では引受が消極的でした。
しかし今後は、企業経営において、ますます知的財産に関する保護意識は高まると思われます。知的財産訴訟費用保険にご関心のある方はノバリまでお問い合わせください。


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