建築中建物の”地震による倒壊や火災”に備える方法

202029Oct.

建築中の住宅が地震によって壊れた場合、誰が責任を取るのでしょうか?建築業者は、注文住宅が建築途中に巨大地震で損壊したとき、夢のマイホームを建てようとしていた施主様に対して「こちらに責任は無いので、自分で何とかしてください」と伝えられるでしょうか?

損害保険で建築中住宅の地震被害に備える

「建築中住宅の地震被害リスク」に備える方法の1つに、損保ジャパンの「THE すまいの保険」を活用することが挙げられます。実は「THE すまいの保険」のような一般的な火災保険と地震保険は、建築中の建物でも保険を掛けることが可能です(引受にはいくつか条件があるので、保険会社に確認は必要です)。

しかしながら、政府と民間保険会社が共同で運営する地震保険は、実際の被害額に備える内容にはなっておらず、最大で火災保険で設定した保険金額の50%までしか備えることができません。そのため、もし建物が全壊等した場合、再築するには資金が不足する可能性があります。

そこで損保ジャパンの「THE すまいの保険」です。この保険の利点は、政府と民間保険会社が共同で運営する「地震保険」にプラスして地震被害に備えられる「地震危険等上乗せ特約」にあります。この地震危険等上乗せ特約と通常の地震保険をあわせて契約することで、実質的に再築に必要な費用を100%備えることが可能です。

地震保険は、居住用建物が引き受けの対象になります。そのため基礎だけでは加入できませんが、棟上げが完了した時から施主様に引き渡しをする期間に「THE すまいの保険+地震保険+地震危険等上乗せ特約」に加入することが物件によっては可能になります。


※地震保険で、一部損・小半損・大半損と認定された場合は実際の損害額を保険金が下回る可能性があります。
※地震危険等上乗せ特約は、地震保険に限度額まで加入している契約が対象となります。

引渡前は建築業者に責任がある

一般的には、引渡前の建物は建築業者の物とされていて、建築業者に管理責任があります。とはいえ、契約書上では、建設業者がきっちり現場管理をしていたにも関わらず、建築業者側の責任を超えるような災害等で出た損害について「双方信義をもって協議する」というような曖昧な表現になっていることが多いです。

建築業者は数千万負担したら経営に大打撃を受けますし、施主にとっては今後の生活設計が大きく狂ってしまうため、建築中建物の災害等は、建設業者および施主双方間の深刻なトラブルに発展していく可能性が少なくありません

施主様にとっては「地震によって夢のマイホームが損壊し、住むこともできず、数千万円の住宅ローンだけが残る」という悪夢のような状態です。建築業者側としたら「地震が来たら仕方がない。こちらも責任無いし、お客さんに諦めてもらおう。」と考えるのは分かりますが、昨今の大型地震の発生率を思えば、地震リスクに対する備えは当然検討しなければならないものです。企業として自社とお客様が抱えるリスクにどう向き合うかを検討しておく必要があると思います。

もし、地震に対するリスク対応をなされていれば、建築業者の「経済的損害」はもとより施主の「夢のマイホームが損壊し、住むこともできず、数千万円の住宅ローンだけが残る」という悲しい現実は回避されるのではないでしょうか?

まとめ

地震から「自社を守る」「施主を守る」のリスク対応は必要となっていきます。その一つの対応方法として建築中住宅の地震被害も補償可能な「THE すまいの保険」についてご説明しました。ノバリでも保険料のご案内や郵送による保険加入もできます。御社のご状況にそってプランをご提案しますので、詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

このページは概要のご説明となります。詳しくは取扱代理店までお問い合わせください。

 

引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社

 

取扱代理店
ノバリ株式会社

※ノバリ株式会社(以下当社)は保険会社との委託契約に基づいて、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理等の代理業務を行っています。従って、当社と締結して有効に成立した契約については、保険会社と直接契約されたものとなります。


保険記事について

保険記事は、”法人向け保険”のノバリ株式会社が運営しています。

皆様が日々抱える問題を中心に、保険で出来るアレコレや周辺情報等をお伝えしています。

個別のご相談やご要望も受け付けてますので、何か「もやもや」がありましたら、ぜひお気軽にご用命ください。

承認番号:SJ20-08921 20201027