地震保険の控除証明書を”紛失した・再発行したい”と思ったときにやること

202030Oct.

毎年10月頃になると、年末調整の手続きが近づいてきます。会社員の方は会社への提出期日が迫ってきます。経理等の方としては、期日までに書類を提出してもらいスムーズに手続きを行いたいですよね。しかし、必ずと言っていいほど「控除証明書が手元にない」「紛失したかもしれない…」という方が出てくるものです。この記事では、地震保険の控除証明書が手元にない場合のパターンをまとめました。

控除証明書がない場合のよくある5パターン

地震保険料控除証明書が手元にない場合は、基本的に下記5パターンのどれかに該当することが多いです。

  • 契約した最初の年は証券についてる会社もある

火災保険・地震保険を契約した最初の年に関しては、証券と一緒の封筒で控除証明書が送られている保険会社があります。証券の下にくっついて、切り取り線で切れたりします。もし、「今年契約した」という場合は、一度火災保険の証券を確認してみると、あるかもしれません。

5年一括などで契約している場合は、保険料を5等分した金額で毎年控除を受けられます。翌年度以降は10月ごろから、証明書が保険会社より郵送されます。

  • 火災保険の満期が10月~12月の人は契約更新が必要

控除証明書は、その年の1月1日~12月31日に支払った金額が控除の対象となります。もし、火災保険の満期日が12月の場合、保険料は昨年の12月に支払っていることになります(今年の1月1日~12月31日の間には払っていない)。そのため、今年分の保険料はまだ支払ってないので、火災保険を更新しないと、今年分の控除証明書は発行されないことになります。

証券を見て、満期が今年の10月~12月ごろの方は、火災保険の継続がどうなっているか確認していただくと良いと思います。更新の案内は、通常どの代理店でも2ヶ月前くらいから始めています。満期案内が届いている場合は、はやめに対応してください。もし届いていない場合は、代理店に連絡するとすぐ対応してもらえると思います。

  • 投資用物件は対象外

地震保険料控除は、自分が住んでいる物件にかけている地震保険が対象になります。そのため、アパートなど賃貸で他人に貸しているような投資用物件は、基本的に控除対象外です。そのため、投資用物件に地震保険をかけている契約の場合は、そもそも控除証明書が発行されていない可能性があります。保険会社によって対応が変わるので、気になる方は代理店か保険会社に確認してください。

ただ、不動産オーナーの方であれば、地震保険料を確定申告で経費として処理する方が多いでしょう。経費処理するのであれば、証券があれば控除証明書は必要ないので特に問題はないかと思います。あと、契約者が法人の場合も対象外です。

  • 地震保険に加入してない

意外と分かりにくいのですが、控除の対象となるのは「地震保険料」のみです。火災保険料は対象外です。火災保険だけ加入している方は、そもそも控除の対象外になります。証券を確認して、地震保険がついていなかったら対象外です。証券は記載が分かりにくいので、もし不明な場合は代理店に確認して見てください。

  • 紛失したら再発行

上記のどれにも該当しなければ、何かしらの原因で控除証明書が紛失したのだと思います。この場合、代理店か保険会社に連絡すれば再発行をしてくれます。電話・メール・保険会社の問合せフォームなど方法は何でも大丈夫です。特に書面のやり取りも必要ないですし、費用もかかりません。基本的に、保険会社が受け付けてから、翌営業日くらいには発行・郵送してくれます。そのため、到着までは2~3営業日程かかるのが一般的です。その日のうちに取得するのは難しいです。

まとめ

従業員の方は、会社への提出期限がありますし、経理担当の方は作業が集中する大変な時期です。お互いにストレスなく手続きできるように、早めの確認をしていただければと思います。もし、手元になく再発行が必要な方は、ご契約されている代理店か保険会社に連絡してみてください。


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