テレワークに潜むリスクと損害保険

202028May.

「働き方改革」を推進する為の関連法案が整備され、ワークライフバランスの実現のひとつとして、「テレワーク」が推奨されています。また、新たな脅威である感染症の拡大や頻発する自然災害の発生により企業の事業継続対策の観点からもテレワークの積極的な活用が期待されます。

テレワークに潜む3つのリスク

テレワークとは、IT(情報通信技術)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。テレワークは働く場所によって下記3つに分けられます。

テレワークの種類

① 在宅勤務:自宅にいて、会社とはパソコン、インターネット、電話、ファックスで連絡をとる働き方

② モバイルワーク:社内や顧客先、カフェ、出張先などを就業場所としてパソコンや携帯電話を使う働き方

③ サテライトオフィス勤務:勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方

従来は、働き方改革推進のもと、コスト削減や業務効率の向上が狙いとされていましたが、2020年の新型コロナウイルスをきっかけに、感染症や非常災害時の事業継続対応としてもテレワーク環境の整備が求められています。

しかし、テレワークは便利ですが従来のオフィス型勤務と違う下記のリスクが潜んでいます。これらに対する備えはテレワーク推進における大きな課題です。

  • サイバーリスク(情報漏えいリスク)

パソコンのマルウェア感染、ネットワーク通信の盗聴などによる情報漏えい、会社パソコンを持ち出した際の盗難・紛失、会社と家以外の環境で仕事をした際の盗み見(ショルダーハッキング)による情報漏えいリスク等があります。

  • 業務用パソコン等の破損、損壊、盗難リスク

テレワークへの移行により、業務用パソコンやタブレット等を従業員の自宅等に持ち出した際に従業員が誤って破壊したり、従業員宅で盗難されるリスクが想定されます。

  • テレワーク特有の労務リスク

Web会議システムの活用により1対1のミィーティングなど管理者や他の従業員からみえないやり取りが増えるためのプライバシーの侵害や「リモートハラスメント」が起こるリスクがあります。また、管理者による労働時間の管理が難しく、長時間労働になりやすいという側面や、普段と異なる環境で業務をすることによる精神疾患なども懸念されます。

損害保険は漏れなく加入する

上記のようなリスクに対して、損害保険で備えることができます。しかし、リスクや御社の実態に応じて、それぞれサイバーリスク保険、動産総合保険、雇用慣行賠償責任保険など複数の商品をオプションまで細かく検討する必要があります。テレワークを推進する前に現在のご加入の保険について、これらのリスクに対応できるか一度確認することをおすすめします。

ノバリでも法人の総合的な保険加入のお手伝いをしています。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。


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